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本日は、さいたま市議会局の視察に同席。
議会局からは、武山広道さいたま市議会議員、齊藤健一さいたま市議会議員がご担当者として視察。
訪問先は、国立精神・神経医療センター精神保健研究所に訪問して、こちらの児童・思春期精神保健研究部の神尾陽子部長と懇談しました。

神尾陽子先生の経歴は以下のホームページにて。
http://www.ncnp.go.jp/nimh/jidou/aboutus/kamio.html

神尾先生は、児童精神科医として発達障害や愛着形成障害などについて深く研究を重ねる、児童・思春期精神保健関連での第一人者です。
特に、早期発見だけに重きを置かずに、その後のフォロー体制などについても、地元の教育委員会などとの連携して、学校や家庭との連携支援などについても提唱されている方。
今回の懇談内容は、早期発見に伴う、乳幼児自閉症セルフ診断テスト「日本語版 M-CHAT」について。
さいたま市の1歳6ヶ月検診時においてのM-CHAT導入における考察をお伺いしました。




今年6月のさいたま市定例会において、齊藤健一さいたま市議会議員が1歳6ヶ月検診時におけるM-CHAT導入の推進について質問をされました。

質問は以下のとおりです。
「M-CHATを1歳半健診で導入することにより、親は自分の子供の発達上の特性に対する理解を深めることができ、その後の3歳児健診や就学時健診への向き合い方が変わり、それまで見逃していた我が子の発達上の課題を受け入れ、ペアレント・メンターやペアレント・トレーニングにかかわることで、我が子とともに早期の療育を行い、二次障害、我が子への虐待行為、ネグレクト行為の予防にもつながっていくものと考え
ます。近年、国立精神神経医療研究センターへM-CHAT導入に向けての自治体からの問い合わせもふえていると伺っています。発達障害の早期発見、そして早期療育を進める施策として、さいたま市においても1歳半児健診にM-CHAT導入を行うべきだと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。」

その時に、さいたま市保健福祉局長から回答が以下のとおり。
「自閉症スペクトラム障害の評価指標として有効とされるM-CHATを1歳6カ月児健康診査に取り入れることは意義あることと考えております。現在実施しております1歳6カ月健康診査の問診項目にも、泣かないで欲しいものを指さしますか、親としっかり視線を合わせますか、他の子供に関心を持ちますか、人のまねをしますかなど、M-CHATの質問に近い項目が含まれており、健診の事後フォローにおいては注意深く対応しているところです。」

さいたま市は、1歳6ヶ月検診時おける検診時において親御さんへの質問事項の中に「M-CHATの質問に近い項目が含まれており」と回答していましたが、神尾先生にその質問事項を確認してもらったところ、23項目のうち、大事な社会的な点が16項目であり、それ以外はダミーが混ざっており、本当に聞きたい共同注視などの中核質問の部分は1から1.5程度の内容であるとのことでした。
この点について改めて確認した後、M-CHAT導入の重要性について、現在124の市町村で導入されている事例、または導入後におけるフォロー体制、陽性反応の場合での当事者やその親御さんへの関わり方などについて伺いました。
また東京都江戸川区、岡山県と岡山市が一体となって取り組んでいる早期発見の体制などについても聞きしました。
とても勉強になりました。
22日は午前中から、岩手県奥州市にある社会福祉法人岩手ひだまり会本部へ訪問。

岩手ひだまり会
http://ousyu-hidamari.or.jp/



岩手ひだまり会へは、2015年3月に訪問して以来、団体同士での情報交流を行っています。

こちらの法人が運営している9箇所、11事業所のサービス管理責任者が集まって行われた、施設サービス検討会へ参加させて頂きました。
岩手ひだまり会は現在、奥州市内を中心にして、日中一時支援、放課後等デイサービス、就労継続B型事業所、生活介護事業の11事業所を展開。
約3年前から当団体とは、地域の医療福祉連携推進にて双方意見交換を行っており交流が続いております。
以前は、NPO法人でしたが一昨年に社会福祉法人として組織変更。12年前、小さな1つの放課後等デイサービスをNPO団体として立ち上げ、そこから地域に根ざした支援を真面目に行い、ここまで発展した団体であり、私たちも色々と学ばせて頂いております。

今日のサービス検討会では30分ほどお時間を頂き、おやじりんくの設立趣旨から、全国での支援の取り組み、また行政との連携や支援制度の拡充等についての話などさせて頂きました。



続いて行われた事例検討では、施設利用者のある方の家族背景や、当事者の要望、また目標等について確認しながら、サービス等利用計画に基づき、意見交換をさせて頂きました。
他法人の事例検討に共に参加させて頂き意見交換が出来た事はとても勉強になりました。
また地域よる支援の格差や制度の違い等についても学ぶことが出来ました。



午後からは、運営されている就労施設や放課後等デイサービスなど4施設を見学させて頂き、現場スタッフの方々とも交流させて頂きました。



次回は当団体理事たちと共に訪問させて頂く事を改めて伝え、団体同士深く交流して意見交換を進めて行きたいと思います。
1日訪問をさせて頂きとても勉強になりました。
本日は、埼玉県障害者交流センターにて、当団体が運営する放課後等デイサービス「輝HIKARI志木」「輝HIKARIさいたま」「輝HIKARI上宗岡」「輝HIKARIみぬま」の4施設合同で、音楽・運動療法を兼ねたリトミックを行いました。
これにはスタッフ・児童併せて70名が参加。



講師には、一般社団法人グリーンノートの北澤代表理事にお越し頂き開催。
ホールいっぱいに子どもたちが走ったり踊ったり、体操したり、バルーンしたりと1時間以上の運動を行いました。



当団体としては4施設合同での開催は始めてでしたが、みんながお友だちやスタッフの人たちと楽しく過ごしてたくさんの笑顔がみれました!
自閉症支援専門施設「ウインドヒル」訪問・松原理事長夫妻と懇談[香川県高松市]
24日午前、高松市内にある社会福祉法人ポム・ド・パンが運営する知的障害者支援施設 ウインドヒルを訪問。山本博司参議院議員の視察に同行させていただきました。当団体からは代表理事の金子、山田が同行。

法人の松原理事長・管理者の松原正子氏と障がい者福祉で懇談、意見交換。



自閉症児・者をもつ保護者が中心となり平成7年「施設設立発起人会」設立後、平成15年法人化。翌平成16年12月に長年の悲願であった自閉症支援の専門施設”知的障害者更生施設ウインドヒル”が高松市三谷町の丘の上に完成。現在入所が50人(住居塔は1ユニット9人の個室)、ケアホーム「風見の家」に9人です。また就労継続支援B型事業所(10名)・生活介護も運営しています。B型ではうどんの箱作りで頑張る利用者。月額3万円と全国平均の2倍の工賃を挙げています。



意見交換では平成30年報酬改定の入所施設の要望、福祉人材の確保・処遇改善、新たな共生社会サービスの内容、障がい者アート活動、就労支援など様々な分野から話し合い、要望も伺いました。
懇談後、新たに建てられた研修センターやエコポットなど製作する生活介護施設など見学させていただきました。



【ポム・ド・パンについて】
フランス語で松ぼっくりの事。ウインドヒルの建つ丘には、時折、松ぼっくりが転がっている。松ぼっくりは、松の木の生命である種子が住んでいる家。ここで、大切にはぐくまれ、また、次の生命を生み出していく。
一年中緑の葉をつけ、砂地でも荒地でもしっかりと根をはり、大きく枝を広げている松。その生命をしっかりと包み込んでいる松ぼっくり。社会福祉法人「ポム・ド・パン」も強く・大きく・たくましく!そして、小さな一つひとつの生命をはぐくむ、そんな暖かな場所。

文面は、山本博司参議院議員の活動報告を引用、加筆させていただきました。
岡山県総社市へ。
障がい者千人雇用事業に取組んでいた総社市が目標だった就労者1000人達成し、市民会館にて記念フォーラムが開催されました。




第1部は障がい者千人雇用事業の紹介と事業所の取組み紹介。
第2部は片岡市長、来賓挨拶、紹介。



 パネルディスカッション「障がい者雇用の未来について」
(パネリスト)加藤勝信一億総活躍担当大臣、橋本岳 厚生労働副大臣、流王雄太岡山大学病院精神科神経科医師、
(コーディネーター)片岡聡一 総社市長




終了後、片岡市長と山本博司参議院議員、谷合正明参議院議員、全国から参加した公明党地方議員や、当団体の本田理事と代表理事金子で意見交換をしました。
総社市の取組みが全国に波及する為に、様々な角度からの意見交換を致しました。



片岡市長は6年前平成23年「障がい者千人雇用」を打ち出しました。
総社市の人口約6万8千人。障がい者(知的、身体、精神)は3152人。その内18歳から65歳1200人の内、就労している人は180人。後の1020人はどこにいるのか?
家でひっそり暮らしている人たち1000人を社会に呼び込んで働いてもらおう・参加してもらおうと思って「1000人雇用する」と宣言。
6年間で28の事業所等立ち上げ、1003人(就労継続A型、B型含む)の就労が進みました。これにより、障がい者を含む多くの世帯が生活保護から脱却し、自立の道が拓けたそうです。
「千人雇用が達成できたら、人口10万以下の全国813ある市や他の自治体もあちこちが「うちもやる」と手を挙げるようになる。そうなったら障がい者の居場所は絶対変わる。そう信じているんです。」と熱く語る片岡市長。


具体的な取組みとして
?障がい者千人雇用委員会の設置
?総社市障がい者千人雇用推進条例の制定
?就労支援ルームの運営
・福祉から就労めざし、ハローワークとの協同により、ワンストップで付添型の綿密な支援
?総社市障がい者千人雇用センターの設置などです。
フォーラム終了後も、総社市の職員の方々ともお話を聞かせていただきました。総社市の取組みは、地方の障がい者就労のモデルとして大変参考になると思います。

*内容は、フォーラムに一緒に参加した山本博司参議院議員の活動報告より写真・記事を抜粋しました。


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