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28日は、さいたま市の武蔵浦和コミュニティーセンターにて、障害のある子どもを抱える父親のミニ勉強会を開催しました。



今回の勉強会の内容は『障がいのある方と保護者のライフプランとお金のはなし』として、(株)ライフサポートの富岡竜一さんにお話しして頂きました。
参加者は平日の夜にも関わらず25名が参加。
以前、この勉強会を呼びかけたときに『支援学校に通う子どもを持つオヤジや、市議会議員の方々へ聞いてほしい』と伝えたところ、埼玉県内のたくさんの支援学校のオヤジたちや、福祉専門員や、さいたま市議会議員3名が参加されました。
内容も密度高く、リアルな事例の中でとても勉強になりました。


東京都豊島区池袋にある、(株)ドコモプラスハーティ社へ、本田さんと共に訪問。
岡本事業部長にご対応頂きました。



チャレンジド・ハウスキーピングシステム業務、ドコモプラスハーティの知的障害者雇用の取り組みについて伺いました。
また学習支援の取り組みについても見学させて頂きました。



同社は今年の12月に、大阪市に大阪南港センターを新設予定。
2月頃から、おやじりんく関西理事と共に、地域の就労移行支援事業所と連携して、南港地区新設に向けた人材確保など協力させて頂いております。



また関東地域では、池袋・品川・墨田・代々木以外に、秋には、神奈川の横須賀にもセンターを新設予定です。
新しい知的障害者の雇用が行われていくのはとても嬉しいです。
今後のドコモプラスハーティ社の拡大への取り組みを応援しています。
齋藤健一さいたま市議会議員に本社へご来社頂きました。



6月13日に、さいたま市6月定例会の本会議において一般質問した内容と、その答弁について報告頂きました。

当団体から提案させて頂いた要望として・・・
1.さいたま市内の障害者就労の推進と法定雇用率の100%達成に向けての取り組み。
2.発達障害への早期発見の取り組み(1歳6カ月健診におけるM-CHATの導入)について。

1については、曖昧な答弁でしたので、答弁から出たある組織について再調査を依頼しました。

2については、さいたま市としても重要視しており、M-CHATの導入については前向きに検討をされそうです。

今年1月20日、総務省の行政評価局による、発達障害への早期発見において、報告書にはM-CHATの導入を推進する内容が書かれています。
現在、124の市町村において、歳6カ月健診において、M-CHATは導入されております。それを踏まえて、さいたま市でも導入を推進して頂いております。

今後も、さいたま市の障害者支援については強く取り組んで行きたいと思います。
他には、6月から齋藤健一議員は、常任委員会では文教委員会に所属をされたとのことで、特別支援教育、教員の勤務形態、子どもの居場所づくりなど、色々な分野での相談もしてまいりたいと思います。
ドコモプラスハーティの方々と共に、奥進システム社を訪問しました。
奥進システムが展開している、精神障害者の雇用定着支援システム『SPIS』について奥脇社長よりご説明頂きました。



また、大阪での障害者就労や、ネットワーク、研修会の情報などお聞きしました。
またその後は、奥脇さんと懇談。



おやじりんくの将来、進む方向性、就労、定着への支援、幼少期での支援など、多岐にわたり意見交換しました。
さいたま障害者就業サポート研究会に参加。
研究会講演は、一般社団法人日本経済団体連合会の労働政策本部、副本部長の遠藤和夫氏より『障害者雇用率の見直しに向けて〜分け隔てない共生社会の実現〜』として講演。





先日、労働政策審議会が行われ、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられる予定。
日本は、2008年から人口減少社会となり、潜在的な労働の出来る方は社会へ参画して頂くという考えのもと、障害のある方もより働きやすい(働ける)仕組みづくりを目指しているという話から、最新データでは、算定式に基づき、2%から2.42%への数値変更。



ただし今回は激変緩和措置も行われる事も検討されており、来年度からは2.2%になるであろうと言われています(5月30日付けの答申)。
また来年度から、精神障害者の雇用が算定基礎対象となることにより、働き方や合理的な配慮などについても諮問されている状況などお話し頂きました。
他には、障害者雇用納付金の見直しや、医療機関等の連携、現在の障害者雇用状況など説明され、経団連の立場から法定雇用率の改定について聞きました。
経団連の立場として、一般企業での法定雇用率改定についての懸念やご意見など、とても分かりやすく勉強になりました。



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